雇用保険料率の変更について

ご無沙汰しております。
社会保険労務士事務所みらいの飯村です。

4月になりました。
いろいろなことが変わる季節。
入社、退職、入学、、、、。

法改正もあります。
育児・介護休業法の改正が、３段階で、令和４年４月１日から始まります。

中小企業にとっては、パワーハラスメント防止措置の義務化が
４月１日から始まりました。

私たち社会保険労務士にとっては、助成金の内容が変わることも
要チェック。

例えば、キャリアアップ助成金では、正社員化コースについて、
有期雇用から無期雇用への転換の助成が廃止されました。

そしてそして。実務をされる方にとって気になるのは。

なんと、４月～９月、１０月～３月で、雇用保険料率が異なるのです。
給与計算、どうしたらいいの！

ということで、給与計算を主眼にして、変更についてまとめてみました。

ポイントは、４月は何もしなくていい、です。

４月から変更になるのは、「事業主負担」のみ。
給与計算で従業員から控除する「労働者負担」の率には変更がありません。

では変更するのは。
１０月から、です。
「労働者負担」が変更になります。

１０月からということは、具体的にいつの給与計算から変更すればよいのか。

これは、締め日によってに異なります。

労働保険料（雇用保険料）は、いつ賃金の支払いが確定したか、がポイント
です。実際に支払われていなくても構いません。

１０月から変更、と言いましたが、詳しくは１０月１日から変更、です。

１０月１日以降に支払い確定した賃金、つまり１０月１日以降に締め日が
やってくる賃金から、新しい料率に変更になります。

但し、会社によっては上記とは異なるタイミングで４月の料率変更を行な
っているところもありますので、労働保険の年度更新で、１０月分として
申告しているのは、何月何日締めの賃金だったかを、事前に確認されておく
のが良いと思います。

分からなくなったら、毎年の年度更新を担当している社労士にお聞き
ください。

何故このように2段階の変更になったかというと、雇用保険料は、
失業等給付・育児休業給付の保険料と、雇用保険二事業の保険料に
分かれています。

雇用保険二事業の保険料率は、事業主のみが負担します。
二事業とは例えば、雇用調整助成金がこれにあたります。

失業等給付・育児休業給付の保険料は労使折半しています。

この、雇用保険二事業の保険料率が４月から上がるので、事業主負担のみが
4月から変更になります。

そして、失業等給付・育児休業給付の保険料は１０月から上がる為、
１０月からは労働者負担も上がります。

労働者の負担を抑えるために、１０月から変更となったのですが、少し大変
なのは年度更新の際の概算保険料の計算です。

それを見ると、「算定基礎賃金集計表」の最下段にこのような欄が今年度
は追加されています。

４月１日～９月３０日、１０月１日～３月３１日に賃金を分けて計算し、
合計額を申告書へ転記します。

年度更新は、専用ソフトを使用したり、厚生労働省HPからダウンロードできる
年度更新申告書計算支援ツールで計算したりという会社が多いと思いますので、
それほど手間はかからないかもしれません。

おさらいをします。

４月の給与計算では、何もしなくていい。

６月の労働保険年度更新では、２つの期間に分けて概算保険料を計算する。

１０月の給与計算（締め日によります）から、雇用保険料率を変更する。

となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

「人」と「組織」と「社会」のみらいのために

社会保険労務士事務所みらいのメンバーブログを、
どうぞよろしくお願い申し上げます。

飯村

「人」と「組織」と「社会」のみらいへ