助成金申請、その前に!     社会保険料の納付の猶予を真剣に考えたい

20200511厚生年金保険料の納付特例

新型コロナウィルス感染症により事業に大きな影響を受けている場合に、事業主が一番頭を悩ませているのは資金繰りだと思います。

コロナ危機における資金繰り対策については、資金確保と資金流出制限の2通りあると思います。

雇用調整助成金に大きな期待がありますが、これは人件費(休業手当)という資金流出に対する制限対策であって資金確保策ではありません
雇用調整助成金は、一旦従業員に支払った休業手当の一定割合を、事業主からの支給申請に基づいて、審査ののちに支給するものです。

ですから休業手当支給してから受給できるまでの期間は資金が一時的に流出してしまい、後から一部補填されるので、資金確保には至りません。

資金確保策というと一般的には借入とか増資になりますが、もう一つの策として考えたいのは、社会保険料の納付を一時的にストップすることです。

納付を止めることは一見流出対策のように見えますし、いずれ納付しなければならないので助成金と比べて意味が無いとの論評もありますが、資金確保の目的として大いに意味があると思います。

今現在、政策金融公庫などでの資金確保の窓口が大変混雑していると聞いています。

融資が実行されるとしても時間を要することが考えられますし、融資である限り、金利が掛かります。

それに比べ社会保険料の納付の猶予は金利(延滞金)が掛かりません

猶予の期間は1年間と短いものの、無金利で無担保であることから、大いに活用を考える価値があるでしょう。

資金繰りに不安を抱えているならば、社会保険料の納付を止めることを真剣に考えてみてはいかがですか?
4/17に弊所の小池がブログで保険料の猶予制度について解説していましたが、その後厚生年金保険料等の納付の特例制度が5月1日に公表され、使いやすくなっています。

ポイントは
◯新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、厚生年金保険料等の納付を、1年間猶予出来ます。

◯納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません
納付の猶予の特例を利用できる事業所は以下の①②のいずれも満たす必要があります。
①新型コロナウィルスの影響により、事業等の収入が前年同期比で概ね20%以上減少していること
厚生年金保険料を一時に納付することが困難であること
猶予される保険料は、今年の2月1日から来年1月31日までに納期限が来るものとなっています。

申請の方法等につきましては以下のリンクで確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.files/02.pdf

申請書類についてはこちらからダウンロードしてください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

また労働保険料についても同様に納付の猶予の特例が公表されました。

こちらについては下記にて案内されていますが、労働保険料の申告期限が8月31日まで延期されていますので、この先落ち着いて考えれば良いと思います。

労働保険料等の納付猶予の特例について
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000627591.pdf

労働保険料等の特例猶予制度FAQ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000627406.pdf

 

荒木

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