雇用調整助成金の解説動画   『手続き編』

20200430コロナに負けるな 手続き編 タイトル画像

月曜日にご案内しました概要編ですがすでに沢山の方々にご覧いただいております。
視聴頂き有難うございました。

撮影したのは4月20日でしたが、その後大きな変更がいくつも発生しています。

前回もお届けしましたが、28日にはオンライン申請を可能にするとの報道もあり、
今後も引き続きどんどん使いやすくなっていくと思います。

事業所によってはそろそろ実務的に申請を考えたいとお考えのところもあると思い、手続き編を昨日公開いたしました。

前回からの変更点も併せて解説してます。
是非ご覧ください!

上の画像か下のURLをクリックしてください。

レジメもダウンロード出来ます。

https://www.4166.jp/announce3_50701.html

 

雇用調整助成金で重要で一番難しいのは、『休業手当をいくらどのように支払うか』に尽きると思います。

今後どこまで新型コロナウィルス感染症の影響が続き、事業がどうなるのかの見通しがつかないまま、資金は流出を続けます。

従業員の生活の安定のため、雇用の維持のため、事業再開時にスタートダッシュをかけるため、出来る限りの額を支給したいのは皆さん一緒です。

しかし実際にはどこまで資金確保出来るかに掛かっていることですし、資金の使い道は事業主の考え方ひとつでもあります。

アフターコロナでどのようにしていくか、そこを考えながらの休業手当になっていくでしょう。
まあ、あまり難しく考えすぎなくても、結構です。
法律上の休業手当は、賃金を暦日数で割った平均賃金に0.6を掛けた数値です。

ここを最低限として、最初は例えば暦日数ではなく所定労働日数で割る。

支給率も0.6ではなく、1.0が出来れば良いし、0.8から始めようとしても良いと思います。

或いは対象とする賃金を法律上の休業手当水準を上回ればどのように決めても大丈夫です。

現実的には最初は出来る限り従業員の生活主体に支給して、どうしても厳しくなるようでしたら変更を掛けていくようになるでしょう。

変更の場合は、賃金計算期間ごとに行い、そのたびに休業協定を結びなおす必要があります。
大事にしたいのは、あくまでも雇用の継続をしていこうとする経営者の想い。

どのように支払おうとも、その気持ちを失わずにいきましょう。
変更は後からでもできますし、周りの評価を気にすることもありません。
事業を続けていく強い気持ちを持ち続けていきましょう。

 

荒木

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私のブログはこちらでまとめてご覧いただけます。

https://hrmirai.wordpress.com/author/hrmirai/

 

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