雇用調整助成金の解説動画    『概要編』とその後の変更点

 

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雇用調整助成金の解説動画『概要編』を下記のリンクにて公開しています。

https://www.4166.jp/announce3_50545.html

ご覧いただくと雇用調整助成金のおおまかな仕組みを把握することが出来ますので、自分で申請するにしても、社会保険労務士に委託するにしても、安心することが出来ます。

是非ご覧ください。

ただしこの動画を撮影したのが4月20日(月)のことでしたが、細かいところを含めて毎日のように変更があり、25日の土曜日にも大きな変更の発表がありました。

そこで1週間に変更となった部分について、お知らせします。

20日から26日までに公表された主な変更点は下記の通りとなっています。

【1】生産量要件の変更

【2】計画届の2回目以降の省略

【3】事業主負担が6%で100%休業補償が可能に

 

【1】生産量要件の変更

生産量要件とはわかりやすく言えば売上高のことです。

売上高或いは生産量(額)や販売量(額)など売上高に代わる指標が、計画書を提出する前月とその前年同月とを比較して5%以上減少していることが助成金対象事業所の要件です。

事業場によっては昨年の1月に開業し、前年の4月はまだ売上がそれほど高くなかったなど、何らかの理由で昨年は売り上げがこの時期は低かったという場合が有ります。

そのため前年同月で比較するとどうしても5%以上の減少には該当しないので助成金の対象に該当しなくなってしまいます。

そこで次の2点が新たに特例として加わりました。

①最近1カ月間の値が前々年の同月と比較することが出来るようにする

②最近事業を開始した場合など前年同月と比較できない場合には、前月と前々月などの比較でも良いことにする

この②は事業を開始したばかりの事業所にとってはありがたいことかと思います。

 

【2】計画届の2回目以降の省略

通常助成金は『計画ありき』の制度です。

『計画』があり認められたら『実行』し、実行に基づいて『支給申請』します。

今回の特例では計画届の届け出が事後に行えるようになっています。
かなりの事業所は6月に1回目の支給申請を行うのと同時に、計画届を併せて提出すると予測されます。

そうなると計画届って一体なに?ってことになりますよね。

当初は事後提出は一度きりで2回目以降は事前受付となっていましたが、これがまた制度利用を難解にしていました。

今回は計画届は1回目だけにして、2回目以降は省略できるとなったので、この点は大変に助かることになりました。

どうせなら全部廃止すべきかとも思えますが、支給申請の1回目の資料の一つと割り切っても良いでしょうね。
【3】事業主負担が6%で100%の休業補償が可能に

これは図を元に解説します。

20200427雇調金の更なる拡充

拡充1.休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10 とする

中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、
60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10 とするものです。

現行は労働基準法上の休業手当を支払えばよいのですが、それでは給付される金額は6割ではなく実質的には4割程度になってしまいます。

日額8330円を下回る平均の休業手当を支給する場合であれば、100%支給も可能になるのですが、その場合でも助成金は9割支給なので会社負担は10%になります。

そこで6割支給の場合の事業主負担の6%のままで、100%給付にしようとするのが今回の改正となります。
拡充2.1のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とするとなりました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を 求められた対象施設を 運営 する事業主であって、これに協力して休業等を行っている場合が該当します。

さらにこれは労働者の休業に対し100%の休業手当を支払っていることと、上限額の8330円を上回る休業手当を支払っていることとされています。

この意味するところですが、実質的に上限額の撤廃を意味していると考えられますね。

上限額の撤廃については私たち社会保険労務士の間では噂に過ぎない状況ではありますが、予算措置を伴って確実に行われるものと思います。

詳しい内容は5月上旬に公表するとのことですので楽しみに待ちましょう。

ですので助成金に関してはなるべくギリギリまで待って変更を見極めてから申請を行うことをお勧めします。
【1】と【2】は22日(水)に発表になったのですが、【3】は25日(土)に発表になったものです。

厚生労働省の担当官の働きすぎが心配になりますが、今は平時ではなく見えないコロナウィルスとの戦時なのでしょうね。

厚生労働省のHPでは「更なる拡大」としていますが、資料では「更なる拡充」となっていて相当急いて対応している様子が伝わってきます。

私たちも実際に土日抜きで仕事を実質している状態ですが、厚労省の皆さんもくれぐれも健康に気をつけながら頑張って欲しいと願います。
こちらも戦時ということで常時臨戦態勢になっています。
一日も早く平常を取り戻せることを願いながら。

荒木

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