雇用保険に加入していない従業員への助成金(緊急雇用安定助成金)

20200420アルバイト(女性)
新型コロナウィルス感染症の影響により、休業を余儀なくされる事業主の方も多いと思います。

外部との接触を避けるために、在宅勤務を命じたくてもそのような仕事も環境も無いために、交代で自宅待機(休業)を命じている事例も多いと思います。

雇用の維持を図るために、従業員に対し休業を命じ休業手当を支給する事業主に対しては、国は雇用調整助成金を支給することになっています。

ところが雇用調整助成金は雇用保険に加入する被保険者だけがその対象となりますので、学生アルバイトや扶養の範囲で働きたいとする人は対象となりません。
そのため今回の特例措置として緊急雇用安定助成金という別の助成金が限定で設けられることになりました。

学生アルバイトは生活費としてアルバイトの賃金をあてにしている人も多く非常に困っていると思います。

一方事業主としてはパートさんやアルバイトさんに対しては、シフトが決められないこともあり休業補償したくでも出来ないジレンマがあります。

でもまた事業が再開できるとした場合には、パートさんアルバイトさんが必要になってきますから、何とか雇用を継続したいですよね。

事業を再開したときに高額な募集費用を求人会社に払うくらいなら、パートさんアルバイトさんに直接休業手当を支払うことを考えたほうが良いとも考えられます。

緊急雇用安定助成金を使ってアルバイトさんの確保を考えていきましょう。

 

緊急雇用安定助成金については、本日2020年4月20日午前の段階では、厚生労働省から制度の概略を説明するリーフレットが公開されていません。

出されているのは、助成金要領と支給申請に要する書式だけです。

そこからわかる範囲で概略をお知らせします。

この助成金を受給できる事業主は令和2年1月21日以前から事業を開始している必要があります。

雇用保険に加入する従業員が1人もいないので雇用保険に加入していない事業主であっても、労災保険に加入していれば対象となります!

 
【この助成金を受給するために必要なこと】

◯昨年同期と比べて単月の売上高が5%以上減っていること
前年同期に営業していない場合には昨年12月との比較になります

労働基準法に定める休業手当の額以上の休業手当を支払うこと。
休業手当の計算方法についてはこちらのブログを参照してください。
「休業手当の計算について」https://bit.ly/3apZKm6

◯対象となる休業については4月1日から6月30日までです。

◯休業の規模が休業をする延べ日数(シフトの場合はシフトに入る全員の延べ日数)に対し、休業手当を支払う対象の休業日数が1/40を超えていること

 

【受給できる金額】

助成金の対象となる休業手当は、支払った休業手当の総額をパートアルバイトの休業の総日数で割った「平均給与手当額」がベースになります。

「平均給与手当額」に「助成率」と休業の延べ日数を掛けた額が助成金として受給できる額となります。

「助成率」は中小企業で解雇等が無い場合には9/10、解雇等があった場合には4/5となります。
大企業の場合は解雇等が無い場合には3/4、解雇等があった場合には2/3になります。

 

例として月に10日勤務するアルバイトを20人雇っていたとします。

時給1100円で一人平均5時間勤務。

この場合の平均賃金ですが、労働基準法上の一日当たりの平均賃金は、
原則)  1100円×5時間×10日×3÷92(3箇月の暦日数)=1793.48円・・・①
最低保証)1100円×5時間×10日×3÷30(3カ月に30日勤務)×0.6=3300円・②

この場合は最低保証の②が休業手当の額になります。

休業手当を支給する総額は一月で、
3300円×10日×20人=660,000円となります。

助成率は解雇等が無い場合は9/10ですので、受給できる助成金の額は594,000円となり、事業主の実質負担額は66,000円になります。

たしかにキャッシュアウトになりますし、休業手当を支払ってから助成金を受給できるまでは最低でも2か月、場合によっては相当長い期間を要することになるかもしれません。

その間の資金手当てを用意する必要があり事業主にとっては負担であることは間違いありません。

しかしこの金額で事業を再開したときのパート・アルバイトを確保できると考えれば、活用を是非考えてみてはいかがでしょうか?

緊急雇用安定助成金の支給に必要な書式は、厚生労働省のこちらのページの一番下「雇用保険被保険者以外」と記載されている書式になります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 

最後に

【不正は許されません】

過去の実績と比べて入っていないシフトを偽造することや、わざと賃金を上げて助成金を高く貰おうとすることは不正行為につながります。

不正行為が発覚した場合は、助成金を全額返還しなければならないのはもちろん、当面他の助成金の利用も出来ません。

また事業主名が公表され、特に悪質とみなされた場合には刑事告発されます。

 

助成金に関するご相談は各県の労働局、各地のハローワークにお寄せください。

電話での相談お問い合わせはコールセンターもあります。             <学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター>
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

荒木

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