雇用調整助成金がグッと使いやすくなりました

20200413雇調金特例措置

緊急事態宣言が4月8日に発表され9日から発令されました。
最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指すとされ、多くの事業者においては影響が大きくなっているものと思います。

休業せざるを得ないとか、交代制勤務を行うとか、在宅勤務を行うなど、今までになかった影響があると思います。

外食、小売り、旅行業などはもちろんですが、思わぬところから売上に影響をきたしている場合もあるとみられます。

4月1日から6月30日までの期間限定「新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置」がさらに拡大の措置を講じることになりました。

先週10日の金曜日にようやく特例措置の拡大について、詳しい情報が厚生労働省から書式とともに公開されましたので、今回はこの件について解説します。

 
雇用調整助成金とは、経済上の理由にとり事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

令和2年4月1日から6月30日までは緊急対応期間として、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を対象に全国で下記の特例措置が実施されます。

【特例措置の概要】

◯売上等の生産性要件
生産性要件が3カ月で10%以上低下が、1カ月で5%以上に緩和されます。

◯対象となる労働者
雇用保険の被保険者の休業だけが対象となっていましたが、雇用保険の被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めることになりました。

雇用保険被保険者は雇用調整助成金で、被保険者出ない労働者(週20時間未満等)の場合は、緊急雇用安定助成金で支給申請行います。

緊急雇用安定助成金は支給率が違いますし、書式も違う別の助成金となります。

◯助成率
従来の助成率は中小企業で2/3、大企業で1/2でしたが、
中小企業で4/5、大企業で2/3に拡大されます。
また新型コロナウィルスによる解雇等を行わない場合には、中小企業は9/10、大企業は3/4に拡大されます。
1人1日当たりの上限額は8330円となっています。

※超重要 
助成率は実際に支払った休業手当の額で計算するのではありません。
実際には前年の確定雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を、前年度1年間における1カ月平均の雇用保険被保険者数および年間所定労働日数で割った額に、休業手当の支払率を掛けて支給します。

◯被保険者要件
従来は6カ月以上雇用保険に加入していることが要件でしたが、特例ではこの要件が撤廃されました。

◯支給限度日数
従来は支給限度日数が1年で100日、3年で150日とされましたが、コロナ特例では緊急対応期間に関し別枠で日数をカウントすることになりました。

◯休業の規模要件
休業の規模要件とは、休業の対象となる労働者が休業した延べ日数が、対象労働者の所定労働延べ日数の中小企業で1/20、大企業で1/15必要でした。

特例の拡大では、この規模要件が緩和され、中小企業で1/40、大企業で1/30となりました。

◯短時間休業の場合
短時間休業の場合には、全部一斉に行う必要がありましたが、緊急対応期間の特例措置では以下のように要件が緩和されています。

①立地が独立した部門ごとの短時間休業(部署・部門ごとの休業)
 例)客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業
②常時配置が必要な者を除いた短時間休業(職種・種類ごとの休業)
③同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業(勤務体制ごとの短時間休業)

◯残業相殺
一部の労働者を休業させ、残りの労働者が残業して残業代を払った。
休業した労働者が出勤した日にその分残業して残業代を払った。
このような場合には残業相殺といって、残業代や休日労働に対する賃金を相殺して助成金を支給していました。

今回の緊急対応期間については、この残業相殺は行われません。

◯教育訓練
休業させることなく、職場でもまたは在宅勤務でも、教育訓練を行い賃金を支払った場合には、教育訓練助成率が休業に対する助成率と同様に支給されます。

また教育訓練加算として一人当たり1200円が加算されたところが、中小企業では2400円、大企業では1800円と加算額が増額されました。

 

【書類が大幅に削減され、手続きが簡素化されました】

◯計画届は6月30日までの事後提出が可能に

◯記載事項が約5割削減され、73事項が38事項になりました。

◯記載事項の大幅な簡略化が行われました

◯添付書類の削減が行われました。
特に一番面倒に思われた委任状が不要になりました。

◯添付書類は既存の書類で可能になりました。
生産性指標は「売上」が分かる書類であれば大丈夫です。
出勤簿や賃金台帳が無くても、手書きのシフト表や給与明細でも可能になりました。

変更点は以上となりますが、支給申請から1箇月で支給する方針のようです。
これは非常にありがたいことです。

大いに雇用調整助成金を活用していただきたいと思います。

 

荒木

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