健康保険での被扶養者認定の変更点

保険証みなさん、こんにちは。

社会保険労務士事務所みらいの小池です。

 

 

今年はよく台風が上陸しますね。

今まではテレビで騒ぐほどたいした事なかったじゃん、

と感じる台風がほとんどだったのですが、

先日の台風24号は流石に怖さを感じました。

接近したのは夜中だったのですが、電車が事前に運休を決めたり、

テレビでは台風に関する情報をひたすら流していたりと、

鬼気迫る感じでした。

ちょうど日曜日だったこともあり、私は絶対に外に出ないと決めて、

自宅に引きこもりました。

日付が変わる頃になると、雨も風も酷くなり、外の音でなかなか寝付けず。

「窓ガラスが割れたらどうしよう」「窓から離れて寝た方がいいのかな?」

などと色々考え始めると、更に眠れなくなるという悪循環。

おかげで翌月曜日は寝不足でした。

あちこち木の枝や葉っぱが散乱し、事務所の側は、

出来たばかりのフェンスがきれいになぎ倒されていたりと、

台風の威力を感じました。

今回は日曜日の夜だったので、まだ対応しやすかったと思いますが、

平日の日中だったら、帰宅困難者が続出したんでしょうね。

その場合、多くの会社が、どのタイミングで帰宅命令を出すのか、

若しくは臨時休業とするのかといった判断を迫られる事になったのではないでしょうか。

このような場合は、従業員の安全第一で判断いただきたいですよね。

 

 

さて、今回ですが、10月1日より、協会けんぽの被扶養者の認定事務について、

変更点がありましたので、その件についてお話したいと思います。

 

今までは、被扶養者を追加する際、協会けんぽでは届出書の他に

添付書類を求められることはあまりありませんでした。

(被保険者と被扶養者に追加する方とが別姓の場合、

続柄確認のために住民票や戸籍謄本などを添付するといったことはありますが。)

ですが、今後は別途書類を添付しなければならないケースが増えます。

いままでは申請者の申し立てのみで被扶養者に認定されていたものが、

今後は事実を証明する書類を確認した上で、認定するという流れとなりました。

(厚生労働省からの指示のようです。)

 

 

(1)年間収入確認のための添付書類

被扶養者に認定されるための収入要件(年間収入130万円未満

(60歳以上またはおおむね障害厚生年金を

受けられる程度の障害者の場合は180万円未満))を

確認するため、非課税証明書等の書類添付が必要となります。

ただし、こちらも所得税法上の控除対象の配偶者または

扶養親族であることを確認した旨を、事業主が届書に記載しているとき、

また、扶養に追加する方が16歳未満の場合は添付を省略できます

 

 

(2)続柄確認のための添付書類

まず、被保険者と被扶養者に追加する方の続柄の確認のために、

同姓・別姓に関わらず、戸籍謄本(抄本)または

住民票(被保険者が世帯主で被扶養者に追加する方と同居の場合のみ)の

添付が必要となります。

(添付書類は届出する日から90日以内に発行されたものに限ります。)

 

今までも従業員から、入社時もしくは扶養の追加の依頼があった場合に、

戸籍謄本や住民票を提出してもらっているのであれば問題ありませんが、

そうでない場合は、今後提出してもらうようにする必要があります。

ただし、届出の際に、被保険者と被扶養者に追加する方の双方のマイナンバーを記載し、

被扶養者(異動)届の備考欄に「続柄確認済み」と記載することにより、

添付を省略することが可能です。

(協会けんぽに代わって、事業主が責任を持って続柄を確認した、

という意味合いになりますので、省略できるからといって確認を怠ってはいけません。)

 

以下は(1)(2)について、省略する際の届出書の記載例になります。

被扶養者(異動)届
日本年金機構 リーフレットより

 

 

(3)生計維持関係確認のための添付書類

被保険者と被扶養者に追加する方が別居の場合

(被扶養者に追加しようとする方が16歳未満か、16歳以上の学生の場合を除く)、

生計維持の要件※を満たしているかどうかを確認するため、

仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類の添付が求められます。

※別居の場合の生計維持要件

被扶養者としての認定対象者の年間収入が130万円未満

(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を

受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、

かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合

 

具体的には預金通帳の写しや現金書留の控えなど、

仕送りの事実と金額が確認できるものを添付が必要となります。

(振込者・送金者(被保険者)、振込先・受取先の方(扶養認定を受ける方)、

振込額・送金額の3点が確認できるものの添付が必要です。)

現金手渡しですと、受け渡しの証拠が残りませんので、

客観的な証拠が残る方法で仕送りする必要があります。

(客観的な証拠が用意出来るまで、

扶養追加の申請が出来ないといった事態になりかねません。)

 

仕送りの証拠書類添付の他に、「被扶養者(異動)届」にも

記載しなければならない事項があります。

仕送り額が一定の場合は、備考欄に1回あたりの仕送り金額を、

扶養に関する申立書欄(届出書の一番下の部分)に

1年間の仕送り予定回数を記載する必要があります。

仕送り額が一定でない場合は、扶養に関する申立書欄に

1年間の予定仕送り回数、各回の予定仕送り額、仕送額の予定合計額を

記載する必要があります。

例)仕送り回数年 5 回、1 回目 50 万円、2 回目 20 万円、3 回目 30 万円、
4 回目 45 万円、5 回目 55 万円、合計 200 万円

 

 

上記の他に、被保険者と被扶養者が同居している場合、

同居であることの確認のために、住民票の提出が必要な場合があります。

基本的には協会けんぽ(日本年金機構)側で同居であることの確認を行なうため、

添付を省略できます。

何らかの事情で協会けんぽ(日本年金機構)側で確認出来なかった場合のみ、

住民票の提出を求められます。

 

 

協会けんぽの被扶養者の認定は、健康保険組合に比べて緩いと感じていたのですが、

今後は徐々に厳しくしていくのだと思います。

健康保険という制度を維持するためにも、

不正を許さないことは重要です。

健康保険の財政が悪化すると、被扶養者であっても保険料負担が発生する、

といったことになるかもしれませんしね。

 

 

「人」と「組織」と「社会」のみらいのために

社会保険労務士事務所みらいのスタッフブログ。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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