海外で療養を受けたときはどうすればいいの?

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みなさんこんにちは。

社会保険労務士事務所みらいの小池です。

 

関東はまさかの6月末での梅雨明けとなり、7月に入ってからは連日の猛暑。

いつもであれば7月後半から本格的な夏という感じですよね。

それなのに今年は1ヵ月近く夏が早くやって来たので、既にバテ気味です。

連日熱中症で搬送された人が何人といったニュースが流れておりますので、

みなさんも水分補給や塩分補給をしっかり行い、

熱中症にならないよう、気を付けましょう。

(日中は不要不急な外出は避けた方がいいですよね。

私も両親に、日中は農作業に出ないよう言い聞かせています。)

 

そんな夏全開な毎日ですが、7~9月頃に夏休みを取得される方は多いのではないでしょうか。

そして、夏休みに海外へ行かれるという方もいるかと思います。

そして、以下のような事態に陥る方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

楽しみにしていた海外旅行。

いざ旅行に行ったら、食べ物にあたったのか急な体調不良。

現地の医療機関で治療を受ける。

 

この場合、現地での治療費は基本的に全額自己負担となりますが、

帰国後、協会けんぽや健康保険組合に申請することにより、

負担した治療費の一部の払い戻しを受けることが出来ます。

こちらが「海外療養費」となります。

 

海外療養費の支給対象となるものは、日本で保険診療として認められる医療行為に限ります

ですので、美容整形やインプラント、人工授精といった、

日本で保険適用となっていない治療については、支給対象外となります。

また、療養・治療の目的で海外へ行き、診療を受けた場合も支給対象外となります。

あくまでも海外での急病でやむを得ず現地で診療を受けた場合のみの支給となります。

(美容整形などは、それ自体が海外渡航の目的となるでしょうから、

そういった意味でも対象外となりますね。)

 

支給される金額については、日本国内で同様の治療をした場合にかかる治療費を

基準に計算した額と、実際に海外で支払った額との比較で決定します。

 

実際に海外で支払った額の方が多い場合には、

日本国内で同様の治療をした場合にかかる治療費を基準に計算した額から、

自己負担相当額(3割)を差し引い多額が支給されます。

(例) 実際に海外で支払った額  10万円

日本国内で同様の治療をした場合にかかる治療費を基準にした額 8万円

の場合、自己負担相当額は8万円の3割で2万4,000円、

療養費として支給される額は、8万円―2万4,000円=56,000円

自己負担額の合計は2万4,000円+(10万円―8万円)=4万4,000円となります。

※日本国内で同様の治療をした場合にかかる治療費を基準にした額より

実際に支払った額が超過している場合、超過部分は支給計算の対象外となります。

(上記の例だと10万円と8万円の差分の2万円は支給計算の対象外です。)

 

実際に海外で支払った額の方が少ない場合には、

実際に海外で支払った額から、自己負担相当額(3割)を差し引い多額が支給されます。

(例) 実際に海外で支払った額  8万円

日本国内で同様の治療をした場合にかかる治療費を基準にした額 10万円

の場合、自己負担相当額は8万円の3割で2万4,000円、

療養費として支給される額は、8万―2万4,000円=56,000円

自己負担額の合計は2万4,000円となります。

 

 

実際の申請には、以下の書類を用意して保険者に提出します。

・海外療養費支給申請書

・診療内容明細書

・領収明細書

・領収書の原本

・パスポートや航空チケットなど、渡航の期間が確認できるもののコピー

・同意書(診療を受けた医療機関に照会する事への同意)

 

診療内容明細書と領収明細書は現地で担当医に証明していただく必要があるので、

海外へ行く際は、加入している健康保険の様式を印刷し、

持って行った方が良いかもしれません。

また、上記の2つの書類は日本語以外で記載されている場合、

日本語訳を添付する必要があります。

ここでハードルがかなり上がりますね。

 

手続きが若干大変ではありますが、海外へ行かれる方は、

海外療養費という制度があることを、頭の片隅に留めておいていただけたらと思います。

(海外の医療費は日本と比べて非常に高い所も多くありますので、

併せて民間の海外旅行保険に加入されることも検討されてはいかがでしょうか。)

 

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「人」と「組織」と「社会」のみらいのために

社会保険労務士事務所みらいのスタッフブログ。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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