多様な正社員って何-その⑥-均衡処遇・前半

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皆様こんにちは、社会保険労務士事務所みらいの福岡在宅職員の一條です。

先日、福岡を含む西日本各地を襲った豪雨は

これまで体験したことのないくらい本当に凄まじい雨でした。

朝方はいつもより強い雨かな、くらいにしか思っていなかったのですが

午後のピーク時にはざるから水を流したようなひどいどしゃ降り。

報道で被災した地域の様子を見ると

住んでいる地区が被災しなかったのは運が良かったとしか言いようがありません。

 

時間が経って思うのは、その日に取った自分の行動。

午後から携帯電話の緊急避難メール音がバンバン鳴っているにも

係わらず、どうしたら良いか家の中を右往左往して時間が経つばかり。

そうしているうちに雨が弱まったので良かったものの

自然災害に対する備えがこれでよかったのかと色々と考えてしまいます。

 

さて、今回は「多様な正社員って何-その⑥-均衡処遇・前半」。

★均衡処遇については2回に分けてお伝えします。

 

働き方が多様になれば、その働き方に応じて処遇も多様になります。

たとえば賃金、昇進・昇格などは

多様な正社員といわゆる正社員との間で差がある場合は

企業は双方に不公平感を与えず、またモチベーションを維持するため

両者間の処遇の均衡を図ることが望ましいとされています。

 

多様な正社員制度に関係する均衡処遇については

労働契約法第3条第2項が「就業の実態に応じた均衡の配慮」

を定め、これには多様な正社員といわゆる正社員との間の均衡処遇も含まれる

とされています。

「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書より)

 

ここで出てくる均衡(処遇)という言葉は

前提が違うとき、違いに応じてバランスの取れた対応をするという意味です。

ですので、当てはめて考えてみると

多様な正社員といわゆる正社員との間に働き方に違いがあれば

企業はその違いに応じた待遇差を設けても構わないけれど

その差の程度はバランスを欠かないように気をつけてください

ということになります。

差があってはいけないということではありません。

 

バランスを取るとなると、何か基準が必要ですが、

少なくとも賃金水準や昇進・昇格の決定に関しては法律では決められていません。

これらの基準は企業が定めることになります。

というのも、賃金や昇進・昇格をどうするかは

企業の人事政策に当たるからです。

報告書でもこの部分に関しては

「(他方、多様な正社員は・・・以下略)、何をもって不合理とするか判断が難しい」

としています。

 

全くの手がかり無しで、基準を決めるのは難しいことです。

「賃金」に着目して、実際に多様な正社員を導入している企業は

どのように決めているのか見てみましょう。

 

正社員と多様な正社員の賃金水準の差.png

上記は報告書資料の中で取り上げられた企業アンケート調査の図を抜粋したものです。

賃金水準に関しては、いわゆる正社員を軸(10割)にすると

多様な正社員の賃金水準は

いわゆる正社員と比べて8割~9割としている企業が最多でした。

企業ヒアリングによると、賃金水準を8割~9割にした理由として

「勤務地限定」の正社員を導入したある企業では、

「いわゆる正社員でも実際には転勤しない者がいる」ことや、

「いわゆる正社員との職務の範囲がそれほど変わらないこと」等を挙げています。

 

勤務時間だったり、勤務地だったり、職務だったり

企業によって導入した目的が違うため

バランスの取れた処遇の水準は企業それぞれ違うものになると考えられます。

多様な正社員といわゆる正社員との間で待遇差があったとしても

労働者が納得して働ける内容であることが大事なのだと思います。

 
次回は「「多様な正社員って何-その⑦-均衡処遇・後半」を

お伝えする予定です。

 

 

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社会保険労務士事務所みらいのスタッフブログ。

最後までお読みいただきありがとうございました。

一條

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