日本郵便で何が起きているのか

バイクに乗った郵便配達員

先日郵便局に郵送物を出しに行った職員が、窓口が非常に混んでいたとのこと。

どうやら7月から郵便局の集配の体制に変化があり、法人向けの集荷サービスが終了した影響らしいのです。

ゆうパックの取扱いが急増した影響とのことですが、ヤマト運輸が荷物の取り扱いを制限したことも原因のひとつかと思います。

郵送料そのものが値上げになるよりは、無料で行われている業務の見直しという、慣行であったり因習であったりすることから見直されているでしょう。

今日本郵便では業務の見直しだけでなく、従業員の待遇(労働条件)の見直しが急ピッチで行われているようです。

 

報道だけでしか判りませんが、4月13日の日経新聞の報道によると、日本郵便では組合との春季労使交渉にて正社員の住宅手当を一部廃することに合意したとありました。

引っ越しを伴う異動の無い一般職約5,000人を対象に、10年かけて減らすそうですが、最大で一人年間30万円の減収になるそうです。

同時に寒冷地手当なども削減されるとのことです。

一方で非正規社員に対しては、正社員にしか支給していなかった1日4000円の年始手当の支給をするほか、病気休暇の新設や、一時金の引上げも決めています。

また扶養手当については組合との労使交渉を引き続き行っていくとしています。

この報道で正社員の賃下げをして、正社員と非正規社員の格差を是正するのは異例との論調もあるようです。

 

日本郵政は正社員が20万人、非正規社員も同じく20万人(8時間換算だと14万人強)が所属する巨大組織です。

Yahoo!ファイナスに掲載されている、日本企業の連結従業員数ランキングデータによると、日本郵政は日本で第4位の従業員数とのこと。

全国一律的なサービスを極力値上げしないで実現するために、非正規社員の拡充が行われてきたのは事実のようですが、同時にサービスの質とか業務運行面でのマイナスの影響というのも出てきたそうです。

そのため正社員への登用制度を設けたり、今年4月からの無期転換への対応なども行われているようです。

 

日本郵政においては、労働契約法20条に定める、有期労働契約による労働条件の不利益取り扱いの禁止を争う裁判が各地で行われています。

昨年9月には東京地裁で、住居手当や有給の病気休暇がないことなどは「不合理な労働条件の相違に当たる」と判断する判決が出ています。

さらに今年の2月の大阪地裁では扶養手当について不合理と判断しています。

今回の日本郵便で労使交渉を経て手当についての見直しが行われていることは、裁判の結果を受けてのことと判断できます。

今後も一つ一つの手当を、支給の根拠を基に合理か不合理か判断されていくようです。

2014年のデータですが、正社員は管理職も含め平均年収が約626万円、非正規社員のそれは約231万円となっているとのこと。

一つ一つの手当の見直しが少額であっても、人数が人数ですから、大きく経営に影響することは間違いありません。

また郵送料の見直しは私たちの生活にも直接的な影響をもたらします。

 

先日成立した働き改革関連法の中には、同一労働同一賃金が含まれています。

日本郵便でどのような対応がなされていくかは、今後の同一労働同一賃金の進め方に大きな影響をもたらすと言って間違いありません。

日本郵便で何が起きているのか、今後も注目していきたいと思います。

 

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