パートでも厚生年金保険に加入するの?

給与

 

こんにちは。
社会保険労務士事務所みらいの酒井です。

梅雨が明けましたねー。
暑い!
なるべく外に出たくなーい!日傘、サングラス、日焼け止め!

ですが、私の自宅はエアコンいらず。
海近くに建っているマンションなので、夏はリビングから玄関まで
海からの風がピューっと吹き抜けて、朝晩は寒いくらい。

真夏でも、寝るときは、子どもにぴったりくっついて、
湯たんぽ代わりにぬくぬくさせてもらってます笑。

そんな話を事務所でしていたら、荒木代表から
「うちの犬を貸してあげたい!」と言われました。

ふと、ああそっか、子ども湯たんぽもあと数年なんだなー、
なんて。

ぴったりくっつけるうちにくっついておこう。

 

 

さて、サラリーマン・公務員の年金制度をテーマにした時に、
ご質問いただきました!

 

ずばり 「私、ずっとパートタイマーなのに、
厚生年金保険料も健康保険料も引かれちゃってるんだけど????」

 

うむ。確かに。
健康保険料(40歳以上の人は介護保険料も)、厚生年金保険料、
雇用保険料、住民税に所得税・・・
たくさん控除されるなかでも、健康保険料と厚生年金保険料って・・たかーい!!

そういうの、引かれたくないからパートタイマーで働こうと
思っている方も多いと思います。

 

今回は、社会保険の加入について、掘り下げてみたいと思います。

 

まずは、

≪社会保険ってなに?≫

社会保険とは、健康保険(介護保険含む)と厚生年金保険を合わせた呼び方です。
(広い意味では、労働保険も含む場合がありますが、
今回のブログでは、社会保険=健康保険+厚生年金保険とします。)

 

≪社会保険って絶対全員加入なの?≫

給料から勝手に社会保険料が引かれてたんだけど。
加入したい、って会社に言ってないのにな。
と思っていませんか?

 

1人でも従業員のいる法人事業所
(株式会社、一般社団法人、合同会社など)と、

従業員が常時5人以上の個人事業所
(飲食業や理美容業など、一部の業種は除く)は、

強制適用事業所といって、社会保険が必ず適用されます。

 

※個人事業所で、従業員が常時5人未満の場合は、
任意適用事業所といいます。
従業員の過半数の希望があれば、適用事業所届を提出することができ、
認可されれば、適用事業所となります。

 

適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、
国籍・性別・年金の受給の有無にかかわらず、社会保険の被保険者となります。
国民年金と違い、年齢の下限はありませんので、
20歳未満でも社会保険の被保険者となります。

 

70歳以上の方は、健康保険のみの加入となります。
75歳のお誕生日、または、後期高齢者医療制度の被保険者となる日までは
健康保険の被保険者です。

 

 

・給料は貰ってるけど、雇用契約書、労働契約書を書いた記憶ないんだけど?
⇒「常時使用される」とは、雇用契約書があっても無くても、実際に働いて、
その労務の対償として給与や賃金を受けていれば、使用されている、ということ
になります。

 

・試用期間中だから、加入しなくていいよね?
⇒賃金や報酬が支払われる場合は、使用関係が認められますので、
社会保険に加入しなければなりません。

 

・私は法人の代表者(役員)だから、加入しないよ?
⇒会社の役員であっても、被保険者となります。
代表取締役は社会保険に加入しなければなりません。
ただし、役員報酬が0円であったり、非常勤で権限が全くない役員の場合には、
加入が免除されています。

 

・パートタイマーだから、加入しなくていいでしょ?
⇒パートタイマーであっても、常時使用されていれば、被保険者になります。
ただし、労働時間、労働日数によります。

【パートの方の厚生年金保険加入の判断基準】
①1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上
②1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上

①、②ともにクリアしていれば、被保険者となります。

※常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めているパートさんは
次の4つをクリアすれば、被保険者となります。
①週の所定労働時間が20時間以上あること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること
④学生でないこと

 

・・・と、ここで疑問に思ったことがあります。

「※常時501人以上の企業~」の被保険者要件には
④学生でないこと が入っていますが、その他の会社の要件には入っていない!!

さっそく年金事務所へ問合せてみました。

すると「学生でないこと」の要件は、やはり501人以上の企業(特定適用事業所)の短時間労働者だけにあてはめるそうで、
その他の会社では、昼間の学生でも
①1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上
②1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上
の両方をクリアすれば被保険者になるそうです。

 

また、パート・アルバイトの方は、雇用契約書では労働時間数、労働日数ともに4分の3に満たないとしても、
実態で2ヵ月連続で労働時間数・労働日数をカウントして、
両方とも4分の3以上となった場合、
3か月目からは被保険者となります。

ご注意を!!

 

 

社会保険の強制適用事業所で働くことになったら、
日々雇い入れられる方や
2か月以内の期間を定めて使用される方、
労働時間、労働日数の少ないパートさん以外は、
被保険者となるんです。

 

正社員だから被保険者。パートだから被保険者じゃない、という
単純な区分ではなく、明確な加入基準がある、と
お分かりいただけたことと思います。

 

☆弊所セミナーのご案内です☆

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7月12日に、外国人技能実習生に関する勉強会を開催いたします。
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外国人技能実習生に関心のある方は、ぜひお気軽に勉強会へご参加ください。

 

講 師:アクト事業協同組合 副代表 石原 謙二 氏
日 時:2018年7月12日 14:00~16:00
場 所:公益社団法人横浜中法人会 税経研修センター
JR関内駅南口 徒歩3分
会 費:お一人様2000円(税込) 事前にお振込頂きます

 

WEBからのお申し込みはこちらからどうぞ

FAXでのお申し込みはこちらからどうぞ

 

 

★働き方改革関連法の概要と企業が対応すべき実務の進め方 セミナー★

働き方改革関連法の中身とやるべき内容について十分理解できていますか?
神奈川県の調査によると、県内の中小・小規模企業の約2/3は働き方改革に
未着手となっています。
働き方改革関連法を理解して、どう対応すべきか早急に計画をたて、改革に着手
しなければいけません。
人手不足に悩む企業ほど改革が必要なのですが、現実には人手不足を理由に取り組
みが遅れているのが実態です。
中小企業が働き方改革を進めることは非常に難しいことも有りますが、取り組まな
ければ人材の確保もより一層厳しくなるでしょう。
本セミナーでは、働き方改革について企業が検討するべき課題を整理し、実務対応
の進め方について就業規則の定め方も含め、具体的にお伝えします。

日 時:2018年8月9日(木)14:00~16:30(開場13:30)
会 場:神奈川県中小企業センタービル 13階会議室
対象者:経営者、人事総務責任者
参加費:お一人様 10,800円
講 師:荒木 康之 (ヒューマンリソースみらい 代表取締役)

 

セミナーの詳しい内容、申込書はこちらからどうぞ
https://goo.gl/kbcvQP

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

人と組織と社会の『みらい』へ

社会保険労務士事務所みらいのメンバーブログを、
これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

酒井

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

横浜の賃金制度・人事 ・労務管理は株式会社ヒューマンリソースみらい

横浜の労働保険・社会保険の手続はプライバシーマークで安心の社会保険労務 士事務所みらい

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