時効となった年休を従業員満足に活かすコツ

年次有給休暇の取得をしたことを理由に評価を下げることはできません。

反対に年休が消化できなかったことを理由として、評価を上げることもできません。

年休の取得を理由として不利益な取り扱いをすることは法律で禁じられています。

年休を取得できずに時効で消滅してしまう人にはどのように報いれば良いのでしょうか?

 

労働基準法改正案に盛り込まれている、年次有給休暇(以下:年休)の年5日以上の付与義務に向けて毎回コラムを進めてます。

年休に関する様々なご相談の中で多いのが、年休の取得に人によって大きな差が有るということです。

日頃誠実に勤務し会社から勤務日の変更などに協力的な人ほど、年休の取得日数が少なく時効により消滅してしまうことが多いのです。

年休を取得する人が不誠実とか、不真面目だとかと指摘しているわけではありませんが、取得しないで消滅する人の取り扱いをどうするべきかを考えてみるのも一考だと思うのです。

年休を取得すること自体、法律で認められていることですから取得を理由に評価を下げることはできません。

 

労働基準法第百三十六条
使用者は、第三十九条第一項から第四項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

 

確かに法律ではその通りなのですが、時効で失うままにしても良いのでしょうか?

以前もこちらの「年休の買取」のブログに買取するケースをご紹介していますが、時効になる年休を無駄にしないで、従業員の満足につなげる方法を今回はご紹介しましょう。

 

年休を取得しない理由はなんでしょう。

労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」(2011年)をもとに、厚
生労働省労働基準局労働条件政策課にて作成した資料があります。

平成29年12月26日に開催された第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
にて出された「消滅時効の在り方に関する検討資料」に掲載されています。

年休を取り残す理由

ここで見ると、年休を取り残す=時効で消滅する一番の理由は「病気や急な用事の為に残しておく必要があるから」といったものになっています。

私も古い人間なので、年休というのは不要不急な場合は使わないけど、病気やけがなどの場合に使うためのもの、といった感覚を持っているのですが、一般的な感覚であることが伺えます。

こういう考えだと、不要不急でない限りは年休は取得しないのが当たり前となるので、時効で消滅したとしても一向に気にしないのではないでしょうか。

しかしいざ自分自身が病気や怪我で会社を休まなければならなくなった場合に、有効な年休の日数だけでは不安になることもあるでしょう。

そんな方が病気や怪我で長期的に休むことが必要となる場合に、時効で消滅してしまった年休を復活する制度を設けてはいかがでしょうか?

重い病気で入院している人

「私傷病復活有給休暇」と呼ぶこの制度は、時効により消滅した年次有給休暇日数については、消滅後5年間は、40日を上限として積み立てを認め、私傷病による欠勤に限りとして使用できるようにするものです。

これであれば、時効で消滅してもモッタイナイということなく、いざという時のセーフティーネットの役割を果たすことが出来ます。

 

最近就業規則をお手伝いする中で、この制度を提案すると受け入れられる場合が増えてきています。

是非皆さんの会社でも是非「私傷病復活有給休暇」取り入れることをお勧めいたします。

 

荒木

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