3月31日までのお役立ち情報

障害者雇用

4月1日から障害者雇用率が変わり2.2%となるほか、雇用義務対象に精神障害者が加わります。

日本商工会議所から分かり易い資料が出ているほか、山形県からは障害者雇用に向けた各種施策
の案内が出されていますので参考にしてください。

◆03/16 厚生労働省
平成29年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」
高校生の就職内定率は94.3%と前年同期比0.3ポイント上昇
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197770.html

◆03/16 厚生労働省
大学生の就職内定率は91.2%(2月1日現在)と調査開始以降同時期で過去最高
就活中の学生の方は新卒応援ハローワーク、大学等にご相談を
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197610.html

◆03/20 国土交通省
「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定
官民一体となって建設業の働き方改革を加速
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000561.html

◆03/22 厚生労働省
高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために
雇用管理改善に役立つ好事例集
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198638.html

◆03/22 日本政策金融公庫
フリーランスの実態に関する調査~アンケート結果の概要~
「建設業」の割合が20.7%、年収は「200万円未満」の割合が40.1%。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings180322.pdf

◆03/23 東京商工リサーチ
2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査
賃上げを予定している中小企業は85.6%。定昇とベースアップ併せて月6000円。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180323_01.html

◆03/26 労働政策研究・研修機構
介護労働者の定着・満足度を高めるための事業所の取り組み
ヒアリング調査結果から:多様な雇用に対応した処遇改善
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/03/024-033.pdf

◆03/26 日本商工会議所
2018年4月から障害者法定雇用率が変わります
社会的責任を果たすとともに障害者雇用を企業の「力」に
https://www.jcci.or.jp/201804houteikoyo2.pdf

◆03/27 厚生労働省
労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します
新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html

◆03/27 明治安田生命
2018年春の「新入社員」の就職活動、働き方・お金に関する意識について
就職先を選んだ理由は「仕事のやりがい」が1位、「会社の安定性が」2位。
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20180327_02.pdf

◆03/27 エン・ジャパン
適性テストの結果から見る 2018年度新入社員の特徴と育成ポイント
慎重に空気を読み、出る杭になりたがらない。安定的なキャリアと私生活重視
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13016.html

◆03/27 リクルートキャリア
“「1都3県からそれ以外の道府県」に居住地を変更した転職者”の入社の決め手
「勤務時間・休日休暇」より「将来キャリア」や会社の「将来性」を重視する傾向
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20180327.pdf

◆03/27 山形県
障がい者雇用ハンドブックの作成について
障がい者雇用の場面でさまざまな関係機関が行っている支援制度を取りまとめ
http://www.pref.yamagata.jp/sangyo/rodo/jigyosha/7110009syougaisyakoyohandbook.html

◆03/28 国土交通省
平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要
テレワークは普及、認知ともに上昇、勤務先の制度に課題
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000069.html

◆03/28 労働政策研究・研修機構
独立自営業者の就業実態と意識に関する調査
年間の報酬総額は 200 万円未満の者が 6 割に上る一方で、仕事全体の満足度は高い
http://www.jil.go.jp/press/documents/20180328.pdf

◆03/28 大阪商工会議所
中小企業の人手不足に関するアンケート調査
全体の7割超(71.0%)の企業が「不足」と回答
http://www.osaka.cci.or.jp//Chousa_Kenkyuu_Iken/press/k300328ank.pdf

 

荒木

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