社会保険料が免除になるとき~その②~

taiji

こんにちは、社会保険労務士事務所みらいの土屋です。

3月も半ばになり、暖かい日も出てきましたね。

社労士業界では繁忙期の足音が聞こえてくる頃ですが
私は一足先に私生活で超繁忙期を迎えております!!

PTAのお仕事やら自治会のお仕事やら子供の習い事の役員やら、
引き継ぐことと引き継がれることがいっぺんにやってくる年度末。

引き継ぎの資料を作らないといけないのに
新しく引き継がれた仕事の資料をドサっともらって、
さぁ、何から手を付ければよいのやら。。。

私は今年度と来年度がモロモロのお仕事のピークなので、
こんなドタバタするのもこれで最後と自分に言い聞かせて
気合いで乗り切りたい!

ただ、4月から本格的に始まる社労士業界の繁忙期を迎えるころには、
すでにぐったりしてしまっているのではないかと心配です。

余力を残しておかなくては…。

 

さて、そんな年度末に変更される社会保険料は全て料率が出揃いました。

前回の記事平成30年度の社会保険料率は?に追記いたしましたが、
記事掲載時に「見込み」となっていた料率で全て決定いたしました。
健康保険料・介護保険料は、3月分(翌月徴収なら4月給与で控除)
から変更してくださいね。

3月支給の賞与がある場合、その賞与の社会保険料は新しい料率
になりますのでその点もお気を付けください!

 

では今回は、社会保険料が免除になるとき~その②~です。

その①は、社会保険料が免除になるとき~その①~でお話ししました、
育児休業期間の社会保険料免除のお話しでした。

その②の今回は、産前産後休業期間の社会保険料免除について
ご説明していきたいと思います。

 

実は、この「産休中」の保険料免除の制度が始まったのは平成26年4月から。
比較的最近のことなんですね。

それまでは育休中のみ免除であり、産休中は免除ではありませんでした。
平成26年4月から、子育て支援の一環として保険料が免除となる期間を広げたわけです。

 

年金機構のHPによると4点の説明があります。

 

(1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。

産休というのは産前42日(多胎98日)産後56日取れるわけですが、
ぴったりその期間を休むというわけではない方もいると思います。
少し早めにお休みしたり、ギリギリまでお仕事を続けたり。

保険料が免除となるのは、産前42日・産後56日のうちで
実際に休んだ期間だけということです。※有給休暇や公休日なども含みます。

 

(2)この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

育児休業期間中の保険料免除も、育休中に申出をしなければいけませんでしたね。
後から遡って免除を受けることはできませんし、逆に出産予定があるからといって
早めに申請することもできません!

実際に産休に入ってから、終了するまでの間に届け出を行いましょう。

 

(3)産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。

ふむふむ。なるほど。
有給休暇を取得した場合も、保険料免除の対象になるというわけです。

 

(4)保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。

これはもはや、いつものアレ、と思うくらいのフレーズ(笑)
「翌日の月の前月」。

育児休業期間の保険料免除と同じ考え方です。
・開始は、産休の開始月から。
・終了は、月の途中で休業が終了すれば最終月は免除にならない。
・末日まで休業していたら最終月まで免除になる。

「最終月は免除にならない」とはいっても、引き続き育休に突入した場合
産休の最終月が育休の開始月(育休期間の免除開始月)になるわけですから、
そのまま免除期間は続きます^^

 

 

さて、産前産後休業期間の社会保険料免除で、一番わかりにくいのは
産前産後休業期間の数え方ではないでしょうか。

産前休業入るにあたっては、予定日から考えて42日前からとしますが、
予定日より早く生まれる・遅く生まれるということもあると思います。
(むしろ、ぴったりに生まれる人の方が少ないですよね^^;)

そんなとき、産前産後休業期間はいつからいつまでになるのでしょうか?

 

下の図(社会保険労務士事務所みらい 作成)を見てみてください。

文書
予定日より10日早く出産した場合、実際にお休みに入ったのが
予定日から42日前の②からであれば、保険料免除の対象となる
期間は産前32日+産後56日となります。
(産後の期間は、実際の出産日翌日から数えます。)

そして、ポイントとなるのは の期間。
は、実際の出産日から逆算した42日前です。

例えば、体調が優れなくて産休前から欠勤が続いていたり、
有休をつけて少し早めにお休みに入っていたりした場合、
 ★ 期間のそうしたお休みも産前休業に含めることができます

の期間が月をまたいていると、保険料の免除月数が
変わることになるんです。この点、ちょっと注意して
確認してくださいね。

 

次は、予定日より遅く生まれたケースです。

文書③

予定日から考えて42日前に産休に入っていた場合、
予定日より10日遅く生まれると、②が産前42日前
になりますが、の期間は産休としてカウントされる
のでしょうか?

答えは、されます!

つまり、予定日より10日遅く生まれたら、
産前休業期間は42日に10日足して52日間になるのです。

なんだか、予定日より遅く生まれた方がおトクな感じが…。
でも、赤ちゃんが生まれるタイミングは選べませんから、
そこはしょうがないですよね^^;

※ちなみにですが、計画分娩などで予め出産日を決める場合でも
産前休業の開始日は「予定日」から42日前になります。

 

また、産前産後休業期間の社会保険料免除の申し出は、
出産前でも出産後でも、どちらでも行うことが可能です。

ただ、出産前に届け出る場合は予定日ベースでの産前産後休業期間
になりますから、実出産日が予定日と違った場合は、改めて
「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出する必要があります。

産前産後休業を予定より早く終了した場合も、届出が必要です。

従業員の出産というのはそう頻繁にお手続きがないという会社様も
あるかと思いますが、いざというときに慌てないよう、ぜひ参考に
なさってください。

さて次回は、出産繋がりでもうひとつ。
産休・育休明けの随時改定について、お伝えします。

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

「人」と「組織」と「社会」のみらいへ
社会保険労務士事務所みらいのメンバーブログを
引き続きよろしくお願い申し上げます。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中