外国人の社会保険 2

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ご沙汰しております。

社会保険労務士事務所みらいの飯村です。

 

私事ですが、3月末に引越しを予定しています。

横浜市内での引っ越しなのですが、どうしても3月末に引越しせざるを得ず…

 

引っ越し繁忙期なので早めに見積もりを取ろうと先日4つの引っ越し業者さんにネットで見積もりのお願いをしました。

 

すると…

2つの業者さんから、3月下旬は混み合っており既に受付を終了しました、とのお断りが!!!

 

がーん。3月末の引っ越しは激混みとは聞いていましたが、1月で既に受付終了なんて!

 

見積もりに来てくれた引っ越し屋さんから聞いた話ですが、この時期、大手の引越し屋さんは、新築マンションの棟全部の引っ越しを受けていて、そちらにかかりきりなることが多いんですって。

そういえば、近隣に大規模マンションがボンボン建っている…

 

また、別の引越し屋さんに聞いた話。

3月は引っ越し需要があるのは事前に分かっているので、無理して(見積もりを下げて)取りにはいかない。同じ引越し日でも、予約が遅くなるほど値段は上がっていく…

特に大手は、転勤の多い企業との契約があるので、3月は単発の客は無理して引き受けない、などなど。

 

ちなみにお断りされた2社さん、運送系の引越し屋さんなのですが、転勤の多い企業との提携等がある様子。

 

ウチは特に提携引越し屋さん等はなく、単体での申し込みなので…

ああ、どこかの引越し屋さんで納得できる見積もりで引き受けてもらえるか、心配…

 

ってゆーか、料金はいくらになるの!!恐怖です。

あわてて2社見積もり追加しました。

 

今回最初にきた引越し屋さんから、以前長距離(500キロ)で引越しした金額の1.5倍を提示されました!!

市内なのに!!!

と思ったら、別の引越し屋さんでは、その半分以下の見積もり。いったいどうなってるの!!

 

過去、複数回の引越し経験がありますが、こんなの初めて。

 

3月末を甘く見ていました…  自分で運ぼうかな…

 

 

 

前回のブログで、外国人の社会保険についてお伝えしました。

 

短期在留外国人の帰国時の掛け捨て防止を目的とした脱退一時金についてご案内しましたが、

これとは別に、「社会保障協定」という制度があります。

 

外国で働く場合、下記の問題が生じます。

(1)二重加入

相手国に派遣され就労している人については、派遣中でも自国の年金制度に継続して加入している場合が多く、自国の公的年金制度と相手国の公的年金制度に対して二重に保険料を支払うことを余儀なくされている。

(⇒外国の会社に勤めている人が転勤で日本支社に勤務、日本の会社に勤めている人が外国の支社に海外転勤、等の方が、双方の社会保険に加入)

 

(2)年金受給資格の問題

相手国に短期間派遣され、その期間だけ相手国の公的年金制度に加入したとしても老齢年金の受給資格要件としての一定の加入年数を満たすことができない場合が多いため、相手国で負担した保険料が掛け捨てになること

(⇒外国に出ていた間の加入期間(OR国内にいた期間)だけでは、受給資格を満たさない恐れ大)

 

上記の問題を解決するために、

(1)適用調整

相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、5年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。

(⇒5年以内なら現地の社会保険に加入しなくてよい、5年超えたら現地の社会保険のみ

(2)保険期間の通算

両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。

(⇒それぞれの国での年金加入期間を通算できる)

 

制度となっています。

 

無題2

 

無題3

(日本年金機構HPより)

 

外国人を雇用される場合、日本での現地採用がほとんどの為、(1)の二重加入には当たらないことが多いと思います。

現地採用の場合は現地の社会保障制度に加入します。

 

(2)の保険期間の通算はどうでしょうか。

 

母国に帰って年金を受給するのか。日本で年金を受給するのか。または別の国で受給?

 

現在、日本で老齢年金を受給するのに必要な期間は10年。

例えば、母国等で6年、日本で4年加入していた場合、日本での受給に必要な期間を満たしていることになります。

相手国の年金受給に必要な期間が10年であれば、相手国の年金も合わせて受給できる可能性があります。

 

尚、保険期間は通算されますが、金額は通算されません。

日本の年金制度で保険料を納付した実績に応じた額が支給されます。

それでも。相手国の年金額の水準にもよりますが、合わせればそれなりの額が受給できるのでは、と思います。

 

この社会保障協定は、全ての国で結ばれている、わけではありません。

現在協定が結ばれているのは(発効済)、

ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー インド ルクセンブルク

 

署名済未発効の国は、イタリア フィリピン スロバキア。

 

イギリス、韓国及びイタリアについては、保険期間の通算はされません

 

 

前回お伝えした、脱退一時金の支給を受けた場合、その期間は協定において年金加入期間として通算できなくなります

 

社会保障協定によって「年金加入期間の通算」が可能となっている相手国の人については、将来通算により年金として受給するか、脱退一時金を受けるかを、十分見極めることが必要です。

フィリピンとの協定が発効されれば、対象となる外国人も増えるのではないでしょうか。

 

そして。

1月25日の新聞に、中国とも社会保障協定について実質合意する方向、年内にも署名される見通し、との記事が出ていました。

(⇒その後、1月28日に実質合意した旨発表されました)

中国の年金受給資格期間は15年とのこと。

中国の年金保険料の負担割合は日本よりも大きいこともあり、二重加入による日系企業の負担軽減に注目が集まっていますが、中国との協定が発効されれば、日本で働く中国の方にも影響がありそうです。

 

 

無題

(厚生労働省のHPより)

 

 

ちなみに話は変わりますが。

 

外国人の方の社会保険手続きをするに当たり、悩んでしまうのが、「フリガナ」。

 

外国人労働者の国籍別では、中国が最も多く、次いでベトナム、フィリピンの順。

弊所でも、ベトナム、フィリピン、ネパール等の方の手続きをよく受けますが。

在留カードを見ても。読めない…。フリガナがない。

 

当然、外国人の方はフリガナをもともと持っていません。

前回、3か月を超える中長期在留資格を有している方は住民基本台帳法が適用され、住民票が作成されるとお伝えしました。

住民登録の際に、役所の手続きでフリガナを記載します。

フリガナは、住民基本台帳法第7条において規定されている住民票の記載事項に含まれないので、住民票には記載されないことがほとんどです。

正しいフリガナをどこで確認するか。

 

基礎年金番号を持っていない外国人を雇入れる場合は、社会保険取得の際に、新規で付番してもらいます。

その際、フリガナで健康保険証・年金手帳は交付されます。

年金機構では、取得届に添付されたローマ字氏名届により住基ネットのデータと照合し、健康保険・厚生年金保険取得届に記載された外国人の方の情報を確認します。

その際に住基ネットのフリガナとも照合するとのこと。

住基ネットでは検索できるようフリガナも登録されているそうです。

フリガナが異なっていた場合は連絡しくれることもあるそう。

(連絡してくれないこともあるってこと?)

 

雇入れの際、本人に、住民登録の際に記載したフリガナを確認したいですね。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

「人」と「組織」と「社会」のみらいのために

社会保険労務士事務所みらいのメンバーブログを、
どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

飯村

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