健康保険の給付その2 入院時の給付

皆さまこんにちは。

社会保険労務士事務所みらいの小池です。

 

 

年末年始、体調崩されたりしませんでしたか?

2016~2017年にかけての年末年始は、仕事納め近辺から体調を崩し、

そのまま寝正月。

医者にも行けなかったので市販の風邪薬でなんとかやりすごしたのですが、

仕事始め以降も暫く咳が治まらず調子が悪い状態が続いておりました。

ですので、2017~2018年の年末年始については風邪を引かないよう注意していたため、

体調を崩すこともなく、平穏に過ごすことができました。

元日にはとあるミュージシャンのライブに、2日は初詣、

3日は厄払いと結構アクティブに活動していました。

 

また、インフルエンザが流行っておりますが、みなさんの周りは大丈夫でしょうか。

ここ数年は毎年予防接種を受けているのですが、

今シーズンはワクチン不足のためなかなか受けられず、

受けられたのが12月の上旬でした。

(いつもは大体10~11月には予防接種を受けていたのですが・・・)

もしインフルエンザになってしまったら、無理して出社などせず、しっかり休みましょう。

(熱が下がっても2~3日はウイルスが生きており、人に感染する状態が続くそうです。)

厚生労働省がインフルエンザQ&Aを公開しておりますので、興味がある方はどうぞ。

インフルエンザQ&A

 

ちなみに前回もお話いたしましたが、このインフルエンザの予防接種は保険適用外なので、

原則的に全額自己負担になります。(病気の治療ではないので)

加入されている健康保険が健康保険組合の場合、

独自に接種料金の補助をしている所もありますので、確認されてみてはいかがでしょうか。

※大体補助を受けられる期限が設けられておりますので、ご注意ください。

 

 

さて、前置きが長くなりましたが、今回は入院時に受けられる給付についてお話します。

入院の際にも健康保険から給付があります。

入院したことがある方は、恐らくそれほど多くはないとは思いますので、

あまりなじみはないかもしれませんが、どのようなものがあるか、何となく知って頂ければと思います。

(私は20代のころに急性扁桃炎になり、10日ほど入院したので、入院経験者です。)

 

1.入院時食事療養費

入院時に出される食事についての給付です。

全額給付されるわけではなく、一定の金額を自己負担(食事療養標準負担額と言います)することになります。

厚生労働大臣が定める基準にしたがって算出した食事療養費の額から、

標準負担額を引いた差額が、入院時食事療養費として直接病院に給付されます。

標準負担額ですが、一般の方は1食につき360円平成30年4月からは460円にアップ)、

住民税非課税世帯の方は1食につき210円、

住民税非課税世帯の方で過去1年間の入院日数が90日を超えている方は1食につき160円、

住民税非課税世帯に属し、かつ所得が一定基準に満たない70才以上の高齢受給者は

1食につき100円、といった具合に分かれています。

ちなみにこの自己負担分は、高額療養費制度(医療費の自己負担額が一定以上になった場合、

払い戻される制度)の対象とはなりません。

 

2.入院時生活療養費

先ほどの入院時食事療養費と似ているのですが、

こちらは療養病床に入院する65歳以上の方の生活療養

(食事の提供と、温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成)

に要した費用について、保険給付として入院時生活療養費が支給されます。

こちらも全額給付されるわけではなく、

一定の金額を自己負担(生活療養標準負担額と言います)することになります。

厚生労働大臣が介護保険法に規程する食事及び居住費の標準費用額に相当する費用の額を勘案して定めた額から、生活療養標準負担額を引いた差額が、入院時生活療養費として直接病院に給付されます。

生活療養標準負担額ですが、居住費についてはどの区分であっても1日につき320円となります。

(ただし、難病等で入院医療の必要性が高い方に対しては、居住費の負担はありません。)

食費の部分は所得や医療機関の種類によって金額が分かれています。

一般所得者で管理栄養士等による管理棟が行われる保険医療機関へ入院している場合は

1食につき460円

一般所得者で上記以外の保険医療機関への入院している場合は1食につき420円、

住民税非課税世帯の方は1食につき210円、

住民税非課税世帯に属し、かつ所得が一定基準に満たない70才以上の高齢受給者は

1食につき130円、となります。

 

健康保険というと、病気やけがの治療、出産に対しての給付だけと思われがちですが、

入院時の食事等に対しての給付も行なっているんですね。

(他に被保険者の死亡に関する給付等もありますが、それはまた別の機会に。)

こちらの給付がないと、入院時の食事代などの負担が重くなってしまうわけです。

 

なお、入院時の診察や投薬等の医療サービス(保険適用のもの)については、

外来で受診する際と同様に、療養の給付が行なわれます。

 

入院をすると、健康保険からの給付があったとしても、

費用の全てを賄ってくれるわけではありませんので、相当な費用が発生します。

万が一の時のリスク対策として、保険会社の医療保険等へ加入されるのも良いでしょう。

私が入院した際は、ちょうどその直前に親が私に掛けていた保険が満期になり、

解約してしまっていたので、何も加入していない状況でした。

おかげで入院に係った費用は全て自腹で支払うこととなりました。

社会人2~3年目の私としては痛すぎる出費でした。

なけなしの貯金が吹っ飛び、親からも少し援助してもらったことを憶えています。

退院した後に直ぐに医療保険に加入しましたが、

その後は大きな病気をすることなく、現在に至ります。

 

今回はここまでとし、次回は「傷病手当金」についてお話したいと思います。

 

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弊所セミナーのご案内

 

2018年4月実質開始に向けて

まだ間に合う 労働契約法「無期転換ルール」対応セミナー

 

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会 場:神奈川中小企業センタービル13階会議室

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参加費:お一人様 10,800円

講 師:株式会社ヒューマンリソースみらい

代表取締役 特定社会保険労務士 荒木康之

 

4月から実質始まる労働契約法の無期転換ルールにどう対応するべきか。

多面的な考え方で対応策を考えます。

 

有期雇用の契約社員やパートアルバイトを雇用する事業主の皆さんは、

是非一緒に勉強しませんか?

 

詳しくはこちらのチラシをご覧ください。

 

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「人」と「組織」と「社会」のみらいのために

社会保険労務士事務所みらいのスタッフブログ。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

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