求人のルールが変わりました

求人誌

最近のご相談で求人募集から雇用契約に至る間での進め方に問題があり、トラブルに至るケースが増えているように感じています。

昨年11月時点での有効求人倍率は1.56倍となり年平均で考えても過去2番目の高い数値になりそうです。一方完全失業率は2.7%とこちらはバブル期の2.0%に限りなく近づいてきています。

人材の確保に皆さん大変ご苦労されていることがうかがえる数値ですが、今年の1月から求人募集する際のルールが変更になっていますので、今回取り上げたいと思います。

1月から改正施行されたのは職業安定法ですが、主に下記の点が改正されています。

【1】求人募集をしている労働条件に変更があった場合は、速やかに変更内容について明示しなければなりません

具体的には下記のような場合に変更が必要とされています。

①変更:「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合
例)当初:基本給30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月

②特定:「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合
例)当初:基本給25万円~30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月

③削除:「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合
例)当初:基本給25万円/月、営業手当3万円/月 ⇒ 基本給25万円/月

④追加:「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合
例)当初:基本給25万円/月 ⇒ 基本給25万円/月、営業手当3万円/月

変更があった場合には以下の2つの方法で変更内容の明示を行う必要があるとされています。

①当初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付する方法

②労働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したりする方法や、
脚注を付ける方法。

①による明示が望ましいとされていますが、②による方法などでも可能とされています。

変更明示が適切に行われていない場合や、当初の明示が不適切だった場合(虚偽の内容や、明示が不十分な場合)は、行政による指導監督(行政指導や改善命令、勧告、企業名公表)や罰則等の対象となる場合があります。

 

【2】求人募集する際の労働条件に下記の内容が追加となりました
①試用期間の有無と期間
②裁量労働制を採用している場合の明示(内容と時間数)
③固定残業代を採用している場合の明示(労働時間数と金額)
④募集者の氏名と名称
⑤派遣労働者として派遣される場合の明示

募集に必要な盲目と記載例については下記の画像を参照してください。
星印が今回の改正により追加東された事項です。
(厚生労働省のリーフレットから抜粋)

求人内容の記載が必要な項目

告示をみていると特に②と③ついては内容の明示について留意することとされています。

トラブルになる内容としても、賃金に時間外労働が含まれているかどうかという点が一番大きいと私も感じています。

基本給に残業代を含んでいる場合もありますが、それ自体は違法ではないものの、一番誤解を生じさせやすいものです。

賃金の内容、特に労働時間としてどこまでを含めているかについて、分かり易く明示することで、無用なトラブルを避けることが可能になります。

募集採用に関する労働条件の明示や変更の明示を怠ることは、行政当局の指導や罰則を恐れるというよりも、募集者(ひいては労働者)がブラック企業かどうか疑う判断する材料になるでしょう。

事業者にとっても募集採用の際の労働条件を明示することの大切さを考え、しっかり対応していくことをお勧めいたします。

荒木

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横浜の賃金制度・人事 ・労務管理は株式会社ヒューマンリソースみらい

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