外国人の社会保険について

京都のお寺

 

ご無沙汰しております。

社会保険労務士事務所みらいの飯村です。

 

さ、寒い…

気づけばもう12月、冬です。

 

いい年して毎年足がしもやけになる冷え性&血流不足の人間としては、そろそろ冬眠

したい、、、と願っているこの頃です。

 

この時期、社労士事務所で多い手続きは…賞与支払届。

 

上場企業や国家公務員のこの冬の賞与額が発表されるのをみると、おお!すごいな、、、

と思ってしまいます…

 

ですが、今まで賞与を支給していなかった会社様で初めて賞与を支給したり、過去の支給額

より多くなっていたりすると、大変勝手ながら、なんだかうれしくなります。

 

そして、3月に続いて12月に多い手続きは、36協定等。

毎年1月から12月を36協定の期間としている会社も多いかと思います。

 

政府の働き方改革で検討されている時間外労働の上限規制もあり、今年の36協定の作成

には特に気を使います。

 

1月からの会社様は、是非この機会に、従業員の方の時間外労働が現状どれくらいなのか

を確認されてはいかがでしょうか。

今の36協定内に収まっていますでしょうか。

 

この36協定は、当然、外国人も適用されます。

 

 

今回のブログのテーマは、外国人の社会保険について、です。

 

第3回のブログで、「健康保険・厚生年金保険、雇用保険といったものも、日本人と同様に

手続きを取らなくてはいけません。」とお伝えしました。

 

【健康保険について】

外国人は、どのような医療保険に加入しているのでしょうか。

 

日本は国民皆保険制度をとっています。

 

外国人は、健康保険適用事業所に雇用され、条件をみたしていれば、健康保険、つまり

協会けんぽや健康保険組合等に加入しますが、条件を満たしていなかったり、就職前で

あったりする場合は、、、

 

適法に3ヵ月を超えて在留する等の外国人であって住所を有する者は、住民基本台帳法が

適用され、住民票が作成されています。

 

そして、「日本の国籍を有しない者であって、住基法第30条の45に規定する外国人住民以外

のものは、国民健康保険の適用除外」とされています。

 

つまり、3か月を超える在留資格の外国人は、国民健康保険に加入することになります。

 

「国民」健康保険という名前ですが、国籍を問わず、日本に住所を有する人が対象です。

 

ちなみに、外国人技能実習生は、「技能実習1号イまたはロ」という1年又は6か月の在留資格

を最初に得ますが、入国後、監理団体または実習実施者で原則2か月の講習を受けます。

その間は雇用契約が無い為、国民健康保険に加入することとなります。

 

 

健康保険適用事業所以外で外国人を雇用している会社様、また、留学生等条件に満たない

外国人を雇用している会社様、雇用されている外国人の方は国民健康保険に加入されて

いますでしょうか。

 

 

【厚生年金保険(&国民年金)について】

日本は、国民皆年金制度をとっています。

国籍を問わず、日本に住所を有する20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入します。

 

健康保険と厚生年金保険はセット、と覚えていらっしゃる方が多いと思います。

 

会社の健康保険に加入していれば厚生年金保険に加入、国民健康保険に加入していれば

国民年金に加入、になります。

 

ということは。

 

国民健康保険に加入している外国人技能実習生や、留学生、会社の健康保険に加入して

いない外国人は、国民年金に加入しているんですね。

 

厚生年金保険も国民年金も、老後まで日本にいる予定の外国人はともかく、いずれ帰国

する予定なのに保険料を納付しなきゃいけないなんて…

 

でも。払い損。ではありません。

 

厚生年金保険も、国民年金も、脱退一時金という制度があります。

短期在留外国人の帰国時の掛け捨て防止を目的としています。

 

★支給要件★

・国民年金の場合、下記で計算した第1号被保険者(任意加入被保険者も含む)期間が、

6月以上あること。

保険料納付済期間の月数:

保険料4分の1免除期間の月数×4分の3
保険料半額免除期間×2分の1
保険料4分の3免除期間×4分の1

・厚生年金保険の場合、厚生年金保険・共済組合等の加入期間の合計が6月以上あること

・日本国籍を有しない方であること

・老齢基礎(厚生)年金などの年金の受給権を満たしていないこと

 

ただし、次のいずれかに該当した場合は脱退一時金を請求することができません。

・国民年金の被保険者となっているとき

・日本国内に住所を有するとき

・障害基礎(厚生)年金などの年金を受けたことがあるとき

・最後に国民年金の資格を喪失した日から2年以上経過しているとき

(ただし、資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた人は、同日後に初めて、日本国内

に住所を有しなくなった日から2年を起算します)

 

申請できる時期ですが、以前は「日本から出国したときで、出国後2年以内」となっていま

した。

 

ですが、平成29年3月から、転出届を市区町村に提出すれば、住民票転出(予定)日以降に

日本国内での請求が可能となりました。

 

外国人との雇用契約が終了・帰国が決まったら、手続きのアドバイスをするといいですね。

書類をそろえて、日本にいる間に請求することが出来ます。

 

詳しくはこちらをどうぞ

 

各国語での申請書類をダウンロードできます。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

「人」と「組織」と「社会」のみらいのために

 

社会保険労務士事務所みらいのメンバーブログを、

どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

飯村

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