36協定を電子申請

書類と封筒

今朝の日経新聞のニュースに、「労働基準法の手続き 電子申請しやすく」という記事が掲載されました。

労働基準法の手続きに関しては、就業規則や労使協定等がありますが、特に36協定といわれる時間外労働・休日労働に関する労使協定が一番頻度が高い手続きになろうかと思います。

36協定は事業場ごとに毎年従業員代表との協定を交わし、その協定を届として労働基準監督署に届け出なければなりません。

 

弊所の関与先様に対して行われる労働基準監督署の調査においても、36協定の有無と内容が的確かどうかに関しては、必ず指摘を受ける事項です。

最近の労基署調査の目的として、一番に過重労働対策が挙げられています。

働き方改革の一環として今年の1月20日に厚生労働省から出された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」にて、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等が明示されています。

今までも労働時間の把握に関しては指針が出されていましたが、今後このガイドラインに基づいてより厳格な労働時間の把握に努めるように指導が徹底される内容となっています。

そのため事業主においては労働時間の把握と共に、36協定の取扱いが労務管理において今まで以上により重要性を持つものになっています。

今後、労働基準監督署は、各事業主が適正に36協定を締結し届出しているかどうかを、労務管理の1丁目1番地として、徹底指導してくるでしょう。

 

36協定については、人数ならびに時間外労働や休日労働を行う理由と時間又は日数を記載します。

特に気をつけていきたいのは、一日並びに一か月、一年間における時間外労働の時間数です。

厚生労働省から出されている時間外労働の限度に関する基準(限度基準告示)においては、一ヵ月については45時間、一年については360時間を上限にするとあります。

しかし実態としては月に60時間や80時間の時間外労働が行われていますが、この場合は特別条項付協定を交わすことで、上限時間を超えて時間外労働の協定を結ぶことが可能になっています。

 

この協定届を労働基準監督署に届け出するには、通常監督署の窓口に直接届出するか郵送届出をするのが一般的です。

届出の正本と共に事業所の控を提出し、監督署の受理印を押印された控を事業所にて保管し、従業員に周知します。

この一連の手続きについて、従来から電子申請での受付が可能となっていましたが、まったくと言っていいほど利用の実績がありません。

報道によると、36協定が電子申請で届出された件数は年間4千件と、全体の0.28%にとどまるそうです。

弊所でも電子申請での届け出代行は一度も届出したことはありません。

社会保険や雇用保険、労働保険料などの手続きに関しては、そのほとんどを電子申請しているのに比べると、まったく違うのは何故でしょう。

 

弊所で行っている電子申請については、事業主からの提出代行に関する証明書をもらえば、それを電子申請に添付し、社労士の電子証明書のみでで手続き代行が可能となっています。

ところが労働基準法の電子申請に関しては、記名押印や自筆署名の代わりとなる企業と社労士双方の電子署名・電子証明書が必要になっています。

そのため利用率が低迷していたということと推察します。

 

本日の報道では、委任状など代行契約を証明する書類を添付すれば、企業の電子署名と電子証明書を不要にするとのことなので、他の申請手続きと同様になるであろうと思います。

36協定の電子申請は今年の12月からを予定しているそうですが、これによって36協定の届け出がどんどん電子化になっていくと期待されます。

これを機会により労務管理が適正化されていくことを望みます。

 

荒木

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